経営方針 IR Policy

内部統制システム構築に関する基本方針

当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売をしており、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、以下の項目を重要課題として認識し、対応してまいります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  •  会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  •  取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行にかかる文書及び電磁的記録を社内規程に従い適切に保存し、管理する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • (1)不測の事態が発生し又は発生する恐れがある場合の体制を事前に整備するように努め、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

    (2)社内規程に従い、適切な機密管理及び個人情報保護管理を実施する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • (1)平成14年1月より執行役員制度を導入し、意思決定と実務執行を分離することで、取締役の意思決定の効率化を図っている。

    (2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに職務執行の状況について監督する。

    (3)社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

    (4)策定した中長期的な経営戦略に従い、目標達成に向け職務を執行する。

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • (1)社会のルールを遵守して公正に活動するために、法令、定款に適合した行動規範を社内規程において明確にし、その周知徹底を図る。

    (2)総務・法務部門の強化を行い、コンプライアンス体制の充実を図る。

    (3)社内規程に従い、公益通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

    (4)内部監査においてコンプライアンスの状況を監査する。

    (5)必要に応じて外部の専門家等を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • (1)関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

    (2)当社執行役員を関係会社管理責任者とし、事業の総括的な管理を行う

    (3)親会社の内部監査を子会社にも適用し、実施する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • 当社は、現状の企業規模を考慮し、現時点においては監査役の職務を補助すべき独立した人員を配置していないが、内部監査室は、監査役からの委嘱を受け、適宜監査役の職務を補助するものとする。
取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • 取締役及び使用人は、以下の事実を知ったときは、遅滞無く監査役会に報告するものとする。また、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定についても、遅滞なく監査役会に報告するものとする。

    (1)職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実

    (2)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

    (3)内部通報制度に基づき通報された事実

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • (1)監査役会は、代表取締役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うほか、意思の疎通を図るものとする。

    (2)監査役会は、会計監査を行なっている監査法人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
  • 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針とする。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的且つ速やかに対応する。

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