経営方針 IR Policy

コーポレート・ガバナンスの状況

 当社は、企業の社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題の一つであると考えております。その方針に沿って執行役員制度を平成14年1月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。

 会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として執行役員会を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。
 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。


コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
  • 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

    イ 取締役会

     取締役会は、月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

    ロ 監査役会

     監査役は3名(うち社外監査役2名)であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から事業の報告を聴取し、決裁書類を閲覧する等により監査を行っています。社外監査役2名はそれぞれ企業の要職にある者、企業の社外監査役から選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が適宜、取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与しています。また、社外監査役の独立性については当社の担当者としての立場にあったことがない人材を選任することなどによって、これを確保しています。

    ハ 経営幹部会議

     意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため平成14年1月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月1回の定例執行役員会を開催しております。

    ニ 内部監査

     社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。

    ホ 会計監査

     会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。

    (会計監査の状況)
    監査法人:有限責任監査法人トーマツ

    業務を執行した公認会計士
    指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰、中田 信之

    会計監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士6名 その他11名

    (注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

    ヘ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

     内部監査室、監査役及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しております。

     b. コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

      当社は11回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。また、執行役員会に
      ついては12回の定例執行役員会を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。

      詳細につきましてはこちらをご覧ください。

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