経営方針 IR Policy

事業等のリスク

  • 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
  • (1) 生産における外注先の活用等について

    当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。
  • (2) 本社・生産拠点の取得に伴う有利子負債残高の増加について

    当社グループは、平成27年11月に東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを開設いたしました。さらに、当連結会計年度において、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDの設立及び、日本高度信頼性評価試験センター開設に係る土地と建物の取得を行っております。これらの購入資金は金融機関等からの借入れによるものであり、今後の金利負担の増加要因となる可能性があります。
  • (3) 季節変動について

    当社グループの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、3月度及び9月度に集中する傾向があり、第2四半期及び第4四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、振動シミュレーションシステムの検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。
  • (4) 内需の減少について

    当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約64%を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。

【注意事項】 当ウェブサイトに掲載されている当社の現在の計画、戦略、判断などのうち、歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報・仮定および判断に基づく将来の業績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。従って、将来、実際に公表される業績等は、さまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。当ウェブサイトに掲載されている事項は、当社の財務情報および経営情報をご理解していただくためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 実際に投資を行なう際は、お客様自身のご判断で行なうようお願い致します。