IMV CORPORATION テストラボ 受託振動試験 / テストラボ

受託試験事例

耐震試験関連

耐震試験

上野原サイト 高度試験センターには、新たに大型3軸耐震試験装置を導入(最大搭載質量2500kg、最大変位300mmp-p)。地震波の再現が可能で、大型供試品の地震対策試験需要に対応。
東京テストラボの大型耐震試験装置は、最大加速度 18.0m/s2、最大変位600mmp-p 、最大搭載質量 1500Kgの水平垂直2軸装置試験装置。
さらに、大阪テストラボには、最大加速度 17.1m/s2、最大変位 200mmp-p 、最大搭載質量 400Kg 、3軸同時試験装置も設置しておりご好評いただいております。

耐震試験

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耐震試験関連の受託試験事例

3軸同時実地震波耐震試験

目的
過去に発生した地震波を再現し、地震に対する供試品の挙動や構造的検証を行う。
試験条件
兵庫県南部地震
振動波形例
使用試験設備
多軸動電式振動試験装置:TS-1000-10L
大型3軸耐震試験装置:TS-16000-25L

通信機器の大型地震に対する耐震性試験の受託試験事例

要求
震度7(の最低値)に相当する地震に耐えることを確認する。
供試品
通信機筐体560×500×1800mm、150kg
用規格
JIS C 60068-3-3 環境試験方法-電気・電子-機器の耐震試験方法の指針、JIS C 60068-2-57 環境試験方法-電機・電子-時刻暦振動試験方法
試験条件決定の概要:
1.地表加速度:震度7に相当する地表加速度を表から選択し7.9m/s2を得た。
気象庁の震度階級は1996年に計測震度が導入され改定された。従来の震度階級では地表加速度との対応は容易であったが、計測震度の導入によって地表加速度を容易に計算することができなくなった。加速度の振動数分布と持続時間との複雑な関係のためである。
一般的な地震のそれらの関係を仮定して計算した結果が[JEITA-IT-1004産業用情報処理
・制御機器設置環境基準発行:(社)日本電子情報技術産業協会www.jeita.or.jp/ ] に掲載されている。表はこの計算結果の値を丸めたもので、当ラボで利用している。
2.試験加速度: JIS C 60068-3-3より地表加速度の2倍を水平方向試験加速度、垂直方向加速度をその1/2とした。
注:通常建物の上層階の床の振動は地表面の2倍程度になる。
3.加振軸:1軸毎に試験する。
4.試験時間:40s
5.要求応答スペクトルの形状:JIS C 60068-2-57の付図3を適用。
震度階級
(1996年気象庁)
地表加速度
水平最大値(m/s2)
0 ~0.0093
1 0.0093~0.0294
2 0.0294~0.0297
3 0.0297~0.294
4 0.294~0.93
5弱 0.93~1.65
5強 1.65~2.95
6弱 2.95~5.24
6強 5.24~9.32
7 9.32

JEIDA-63-2000は、2007年3月にJEITA-IT-1004に改定され加速度の値が上記のように変更になった。

試験条件決定の概要:
要求応答スペクトル(図1)を満足する加速度時刻暦(図2)を作成し、その速度時刻暦(図3)及び変位時刻暦 (図4)を求めたところ、180mmp-pの変位が可能な試験機が必要であることがわかった。図1の加速度時刻暦の応答スペクトルは図2データから求めた応答スペクトルであり、要求応答スペクトルを満たす加速度時刻暦が正しいかどうかを確認したものである。 通信機はアンカーボルトで固定すること、地震時に供試品が移動するかどうか、転倒するかどうかを調べる試験ではないこと及び通信機内部に引き出しなどがあり地震時に滑って外に出ないかどうかなどを調べる試験ではないことをお客様に確認した上で、低周波成分をカットした試験に修正することとした。また要求応答スペクトルを修正し(図5)、これを満たす加速度時刻暦(図6)を作成、その速度時刻暦(図7)及び変位時刻暦(図8)を求め、試験機の定格以内であることを確認し、試験を実施した。
使用試験設備 試験使用期間
/作業時間
水平振動テーブル付振動試験装置:i260/SA7M/HT10
振動制御器:K2, 12in 1out, ソフトウエアSRS
加速度ピックアップ:VP-32: 12個
垂直補助テーブル:TBVー1200ー170
専用治具:アダプタプレート 40kg
4時間/1日

地震波形再現試験の受託試験事例

目的
観測された地震波形データを3軸対応の振動試験機で再現し、供試品の挙動を確認するため。
供試品
段積みした荷山、W1000×L1200×H3920mm、400kg
試験条件
【目標波形】観測波形(例:兵庫県南部地震波)
【地震波名】新潟県中越地震波、兵庫県南部地震波、東北地方太平洋沖地震波
【加振方向】NS・EW・UDの3方向同時加振
※再現波形は無負荷の状態で装置能力範囲内に加工した波形を100%とし、加振レベルを10・30・50・70%に設定して実施。試験回数は計74回実施。振動台へのセッティングは23回実施。

本件は、試験機の能力内に変位制限して実施しているが、2013年3月弊社東京テストラボに大振幅耐震試験装置が導入したので、現在では変位制限なしに過去に発生した地震波及び各耐震試験規格で実施可能である。

試験状態イメージ図

使用試験設備 試験使用期間
/作業時間
振動試験装置:TS-1000-10L
振動制御器:K2 ソフトウェア BMAC
拡張テーブル:合板で作成
(TTL/ATC フォーク所有)
その他準備:転倒防止柵の設置
(設置及び撤去作業に各1日必要)
35時間/2日
(転倒防止柵の設置・撤去日数は含まず)

制御盤の試験事例

目的
制御盤の耐震試験を行い、動作に異常がないか確認する。
供試品
W600×D450×H1900㎜、250kg
試験条件
【参照規格】JIC C 60068-3-3

1.加振波形:サインビート波

2.加速度レベル:6.0m/s2

3.振動数:5Hz、7.5Hz、11.3Hz、25.3Hz、35Hz及び共振振動数

4.サイクル数:5回、波数:10 Cycle、休止時間:2秒

図1 加振波形例(5Hz)

実施状況
供試品の底面4点をボルト固定。
耐震試験前に共振探査試験を実施し、応答倍率2倍以上の振動数を共振振動数として採用した。
またサインビート波加振中は通電し動作確認する。
使用試験設備 試験使用期間
/作業時間
振動試験装置:VS-12500-140
振動制御器:K2 ソフトウエアShock
加速度モニタ:6点
6時間/1日

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